『相続・遺言』対策マニュアル

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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相続の承認

単純承認と限定承認がある

相続の承認には「単純承認」と「限定承認」の2種類があります。



単純承認は無条件で相続に承認することで、プラスだけではなく、マイナスの財産も相続することになります。

相続人が単純承認したとみなされるのは以下の場合です。

@相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。建物を壊したり、土地やその他の財産を売却した場合など。

A相続人が相続開始を知ったときから3カ月以内に限定承認または放棄をしなかったとき。つまり、3カ月以内に意思表示をしなければ、自動的に単純承認したとみなされます。

B相続人が限定承認または放棄したあとに、相続財産の全部または一部を隠匿したり、密かに消費していたり、悪意で財産目録に記載しなかったとき。

借金が多かったので相続を放棄したのに、あとになって現金が欲しくなって、わずかに残された家財を勝手に売却した場合なども単純承認したとみなされ、借金も相続しなくてはならなくなります。

いったん放棄すると、同順位の相続人がいない場合は、次の順位の相続人が繰り上がり、その相続人が単純承認することにより相続が有効となります。


限定承認は借金があるときに有効

「限定承認」は、プラスの財産の限度内において借金などのマイナスの財産の責任を負うという条件で相続を承認することで、この制度を使うと、自分の財産をマイナスの遺産の弁済にあてる必要はありません。

プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかが分からない場合などに、限定承認でとりあえず相続だけをしておくこともできます。

なお、限定承認は相続を放棄した人を除く共同相続人全員が一致して行わなくてはなりません。

限定承認は、相続開始を知ってから3カ月以内に家庭裁判所へ申述して行います。

相続財産を調べ、債権者に債権を申し出させ、相続財産から弁済をすませるのです。

債権者に有利な財産分離

たとえば100万円の借金のあるAの親が、3000万円の借金を残して死亡し、Aが親の相続を単純承認したとします。

しかし、Aの債権者は、本来は100万円だったAの借金が3100万円に増えてしまったため、100万円を取り立てることすら難しくなってしまいます。

このような場合、債権者は、相続開始から3カ月以内に家庭裁判所に対し「財産分離」の請求をすることにより、Aの本来の資産とAの親の資産が混同しないようにすることができます。

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