『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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相続分がプラスマイナスされるとき

生前に贈与を受けたときはマイナスに

被相続人から生前、何らかの贈与を受けていた場合、この贈与を「特別受益」、贈与を受けた人を「特別受益者」と言い、特別受益者は遺産を前渡しされたとみなします。



特別受益には、婚姻のため、養子縁組のため、そして、生計の資本としての3種類の贈与に加え、被相続人が遺言で与える遺贈も含みます。

遺産を共同相続人の間で分けるとき、相続開始時の財産に特別受益分を加えたものを相続財産と考えます。

そこから各相続人の相続分を計算し、特別受益者の相続分は、自分の相続分から特別受益分を差し引いた額となります。


財産に寄与したときはプラスに

たとえば、長男は家業を継がずに家を出て、次男が家業を親とともに守ってきた場合など、被相続人の財産の維持や増加に協力した相続人や、被相続人の療養看護に努めた相続人には、「寄与分」という特別な取り分が認められています。

特別受益とは逆に、相続開始時の財産の価額から寄与分を控除したものが相続財産となり、そこから各相続人の法定相続分を計算し、寄与した者は、自分の相続分に寄与分を加えた額を相続することになります。

寄与分が認められるかどうかは、原則として、共同相続人の協議によって決めますが、協議で同意が得られなければ家庭裁判所調停を申請し、それでも決まらなければ審判で決定します。

寄与分の割合に制限はありません。

遺産全額にわたってもかまいませんが、寄与分より遺贈の方が優先されるため、残された財産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることはできません。

寄与の権利は相続人だけにありますが、夫の親の面倒を見たり家業を手伝った嫁の寄与を夫の寄与とみなすことができます。

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