『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

面倒な相続手続なしで、銀行預金を引き出す秘密の方法

円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

サイトマップ

遺言があるときの相続

遺言が優先される

遺言で相続分を指定する「指定相続」は「法定相続」より優先されます。



遺言では、法定相続人以外の人に財産を与えることもでき、これを「遺贈」と言います。

遺贈では内縁の妻に財産を残すことも可能です。

また、遺言で相続人に遺贈することもできますが、相続人が遺贈を受けた場合には、その分は特別受益と同様の扱いとなり、遺贈された分が相続分から控除されます。

遺言では、「妻に土地建物、子には現金」といった相続財産の分配方法の指定もできます。

遺言者の死亡時に遺言の効力が発生する

遺言の「成立」は遺言書を作成したときですが、成立と同時に効力が発生するわけではありません。

民法では「遺言は、遺言者の死亡のときからその効力を生じる。遺言に停止条件を附した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は条件が成就したときからその効力を生ずる」と定められています。

要するに、遺言者が生きている間は遺言書には効力がないのです。

遺言者はいつでも遺言の内容を取り消したり書き換えたりすることができるため、遺言を作成しただけでは「確定した」ことにはなりません。

また、「停止条件付き遺言」とは、「○○が結婚すれば、現金1000万円を与える」といった条件付きの遺言のことです。

この場合、結婚するという条件を満たしていなければ1000万円はもらえません。

ただし、遺言者が死亡する前に結婚して条件が成就していれば、遺言者の死亡と同時に1000万円がもらえます。

遺言者が行方不明の場合は、失踪宣告がなされた時点から遺言の効力が発生します。


遺留分とは相続人が最低限もらえる遺産

死後の財産は遺言によって自由に処分できますが、それを100%認めてしまうと、相続財産がすべて第三者に渡り、近親者の生活が保障されないケースが起こります。

財産が、配偶者や子にはまったく残らずに、すべて愛人に遺贈してしまうといったケースです。

そのようなことが起こらないように「遺留分」制度というものがあります。

被相続人が相続人のために残しておかなければならない一定の割合が遺留分です。

遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は全遺産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。

なお、遺留分は兄弟姉妹にはありません。

遺留分の権利者は、相続分の指定、遺贈、贈与で遺留分が侵害された場合、「遺留分減殺請求権」を行使することができますが、この権利を行使しないと、被相続人の遺言がそのまま認められてしまいます。

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
相続の流れ
相続できる財産
遺産の分け方
遺産分けの期限
相続人になれる人
相続の順位
遺言がないときの相続
遺言があるときの相続
相続分がプラスマイナスされるとき
相続の承認
相続の放棄
遺贈するには
遺言書の処理方法
相続の基本QA
遺言できること
遺言の方法
遺言を自分で書くときの注意点
遺言の筆記用具と用紙
遺言の日付
遺言の記名、押印
遺言の訂正方法
遺言の取り消し
死ぬ間際の遺言
遺言が無効になるとき
遺言執行者の指定
遺言書の保管方法
遺言の基本QA
だれか1人に遺産を多く相続させたい
法定相続分を変更したい
借金の額のほうが多い場合
亡くなる少し前に結婚したら
愛人には相続権があるか
愛人の子には相続権があるか
胎児も相続できるか
養子の相続権はどうなるか
遺産を大きくするのに協力したら
生前に金銭援助を受けていた場合
相続する人がいなかったら
内縁の妻だが他に相続人がいない
死んだらあげると言われていたら
相続するための条件があったら
もらうはずの財産がなくなってしまったら
遺言書が2通あったら
遺産分割後に遺言が見つかったら
遺言書を勝手に開封してしまったら
遺言書を隠したら
遺言書が破棄されたら
あるはずの遺言書がない場合
相続・遺言の基本QA
相続税の考え方
相続税がかかる財産
相続税がかからない財産
相続税の計算方法
相続税が控除・加算されるとき
贈与税の計算方法
生前贈与についての特別な制度
財産の評価法
相続税・贈与税の申告
相続税の基本QA
今すぐできる相続放棄
リンク集
『相続・遺言』対策マニュアル
面倒な相続手続なしで、銀行預金を引き出す秘密の方法
サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
住宅ローン 金利 シュミレーション



相続税・贈与税と遺言書 All copyrights 2010 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。