『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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相続税・贈与税の申告

相続や遺贈で財産を得たら、相続税や贈与税を申告

相続税や贈与税は、財産を取得した人が自分で税額を計算して、申告・納税する申告納税制度です。



ただし、遺産の課税価格が基礎控除額以下の場合は申告する必要がありません。

また、基礎控除額を超えていても、税額控除を適用すると納付税額がゼロになる場合も、原則として申告しなくてもよいことになっています。

「配偶者に対する相続税額の軽減」や「小規模宅地の特例」を受けるためには、申告書の提出が必要となります。

相続税の申告期限は10カ月以内

相続税の申告・納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人が死亡したときの住所地の所轄税務署で行います。

贈与税の申告・納税は、財産をもらった年の翌年の2月1日から3月15日までに、申告する人の所在地の管轄税務署で行います。

相続・贈与による財産取得者が複数いる場合は、共同で申告書を作成し、連名連署・押印でよいことになっています。


税額の過不足は修正できる

申告期限までに遺産分割協議が終わらない場合は、法定相続人が法定相続分に従って相続した場合の相続税を計算し、期限まで申告・納税を行いますが、遺産分割の確定後、納税額が少ない場合には修正申告を、多い場合には更正の請求を税務署に対して行います。

修正申告はできるだけ早く提出しなければなりません。また、更正の請求は、遺産分割協議が終わってから4カ月以内に行わなければなりません。

更正の処分を受けると、加算税も課せられます。

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