『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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財産の評価法

「財産評価基本通達」をもとに財産評価額を算出

遺産は相続開始時の時価で評価され、その基準になるのが国税庁による「財産評価基本通達」(略称「財基通」)です。



「財基通」による時価とは、課税時期においてそれぞれの財産の状況に応じ、不特定多数の当事者間で取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格のことです。

評価方法の一例

宅地…「路線価格方式」と「倍率価格方式」の2つがあり、税務署によってどちらの方式で計算するかが異なります。240平方メートルまでの小規模宅地には特例があります。

家屋…固定資産税評価額によります。

株式…上場株式と気配相場のある株は取引所における時価などをもとに決めることができますが、非上場株式など取引相場のない株式の評価はかなり複雑になります。

ゴルフ会員権…取引相場の70%で評価します。

預貯金…「預け入れ額+課税時期に解約した場合の利子−源泉所得税」となります。

その他…一般動産のほか、書画や骨董品、特許権、営業権なども定められています。


小規模宅地等には減額も

被相続人と同居していた場合の宅地(特定居住用宅地)や、被相続人の事業を引き継いだ場合の宅地(特定事業用宅地)は、「小規模宅地等についての課税価格の特例」が適用されることがあり、240平方メートルまでなら80%の減額となります。

ただし、特定居住用宅地は、相続開始後その宅地を所有し、かつ、申告期限まで引き続き居住していることが条件となります。

また、特定事業用宅地は、相続開始時から相続税の申告時期までに、被相続人が営んでいた事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き宅地等を所有し、かつ、その事業を営んでいなければなりません。

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