『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

面倒な相続手続なしで、銀行預金を引き出す秘密の方法

円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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贈与税の計算方法

贈与額が110万円を超えると贈与税がかかる

贈与は、生前の相続と考えられています。



1年間に贈与税の基礎控除額である110万円を超える贈与を受けた場合には、贈与税が課税されます。

また、法人から贈与された場合は贈与税ではなく所得税が課税されます。

110万円というのは、1人が受けた贈与税の総額なので、複数の人から贈与を受けた場合は、もらった財産のすべてを合計した額が贈与税の課税価格となります。

贈与税が課税される財産

現金や預貯金、有価証券、土地、家屋、貸付金、営業権など、金銭に見積もることができる経済的価値があるものの贈与を受けたら、贈与税を支払わなくてはいけません。

贈与税の税額は、「(贈与された財産)−基礎控除110万円」×税率」で算出されます。

また、贈与財産には、贈与があったとみなされる「みなし贈与財産」もあります。

以下がその一例です。

@生命保険料・・・他人が保険料を支払った生命保険金を受け取った場合。ただし、保険料を支払っていた人が死亡したことによって生命保険金を受け取った場合は贈与税ではなく相続税が課せられます。

Aたとえ売買であっても、著しく低い価格で財産を譲り受けた場合

B債務を免除してもらった場合(借金の肩代わりも含む)


贈与税が課税されない財産もある

贈与税がかからない財産は以下のとおりです。

@法人から贈与された財産(贈与税ではなく所得税が課税される)

A生活や教育費としてもらった財産

B相続があった年に、被相続人から贈与も受けていた場合(贈与でもらった財産の価額を相続税に加算する) 

C社交上必要と認められる財産(香典祝儀見舞金等の社会通念上相当であると認められるもの)

また、婚姻が20年以上の夫婦間なら、2000万円までの贈与税が控除されます。

ただし、次の条件が必要です。

@居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること。

A贈与を受けた年の翌年の3月15日までに贈与された不動産に住み、かつその後も住む予定であること。

B過去に同じ配偶者からこの控除を受けていないこと。

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