『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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相続税が控除・加算されるとき

配偶者や未成年者などには、相続税の控除がある

相続税を算出するときは、最初に遺産全体から「債務控除」を差し引いて、「課税価格総額」を算出します。



次に、この課税価格総額から「基礎控除」を差し引いて、「課税遺産総額」を算出します。

さらに、相続税には、各相続人の立場に応じて適用される税額控除の制度があります。

「相続税の総額×(取得した遺産の課税価格÷課税価格の合計額)」で算出された額に、以下の該当する控除を受けることができるのです。

@配偶者の税額軽減

A未成年者控除

B障害者控除

C贈与税額控除

D相次相続控除

配偶者の税額は軽減される

配偶者は、税額が軽くなるように配慮されており、相続税が1億6000万円までか、それ以上でも法定相続分までなら非課税となります。

これは、同一世代間の財産の移転であるため、近い将来に二次相続で再び相続税がかかること、夫婦の財産の形成は、配偶者の協力によるところが大きいこと、そして、配偶者の老後の生活保障を考慮する必要があることなどの理由があります。

税額軽減を受けるためには条件がある

配偶者の税額軽減には、法律上の配偶者であること、そして、相続税の申告期限までに、遺産分割協議が確定していることの2つの条件があります。

相続税の申告期限は相続開始後10カ月までですが、遺産分割協議がこれまでにまとまらない場合は、とりあえず法定相続分で分割したものとしての相続税の申告・納税をし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します。

そして、3年以内に遺産分割協議が確定した場合は、配偶者の税額軽減が適用されるので、超過して納税した分が返還されます。

なお、この3年が過ぎると控除が受けられなくなるので注意が必要です。


その他の税額控除

次の場合も相続税の控除が受けられます。
控除の種類 対象者 内容
未成年者控除 相続人が未成年者 その人が20歳になるまでの年数、1年につき6万円を税額から控除。
障害者控除 相続人が障害者 その人が70歳になるまでの年数、1年につき6万円(特別障害者は12万円)を税額から控除。
贈与税額控除 相続開始前3年以内に贈与を受けている人 贈与を受けた財産の価格は相続財産に入れて計算するが、贈与の際に課税された贈与税額は相続税額から控除される。
相次相続控除 相続開始前10年以内に2回以上の相続を受けている人 最初の相続の相続税の一部が、2回目の相続の相続税から控除される。

兄弟姉妹が相続するときは、相続税が加算

被相続人の配偶者、父母、子以外の相続人には、相続税額に20%が加算されます。

控除とは逆に、税額が加算される場合もあるのです。

なお、法定相続人であれば、加算されても、基礎控除がなくなるわけではありません。

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