『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

面倒な相続手続なしで、銀行預金を引き出す秘密の方法

円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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相続税の計算方法

まず基礎控除を調べる

相続税を計算する際は、最初に基礎控除額を調べます。



課税価格が基礎控除額を下回れば、相続税を支払う必要はありません。

基礎控除額を知るためには、法定相続人の人数を特定しておく必要があります。

基礎控除額の計算式は「基礎控除額=5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」です。

なお、基礎控除の計算上は、相続を放棄した人がいる場合も、放棄がなかったものとします。

養子は、実子がある場合は1人、ない場合は2人まで人数に加えます。

次に相続税の総額を計算する

相続税の総額は、だれがどのように取得しても変わらないので、課税価格と相続人の人数で自動的に算出できます。

まず、以下のように相続人が法定相続分どおりに分けた場合の相続税の総額を算出します。

@遺産全体の課税価格総額を算出し、債務控除分を差し引く。

A基礎控除額を計算する。課税価格総額よりも基礎控除額が多ければ相続税はかかりません。

B課税価格総額から基礎控除額を引いた額が、課税遺産総額になります。

C課税遺産総額を法定相続分で分けた場合の相続額を計算する。

DCの相続額に税率を掛け、各相続人の相続税額を算出する。

EDの各相続人の相続税額の合計を算出する 

Eで算出した金額が、相続税の総額になります。

この相続税の総額をもとに、各相続人が納付する相続税額を算出します。


各相続人が納付すべき相続税を知る

法定相続人が法定相続分で分割したときの税額は自動的に計算できますが、各相続人が実際に納付する納税額の計算には、各相続人が取得する相続財産の価格が必要です。

相続税の総額を、各相続人の財産の取り分に応じて配分した金額が、相続人ごとの納税額になります。

具体的には次のように計算します。

@各相続人ごとの、「相続税の総額」に占める「各相続人の相続税の課税価格」を計算する。これを「按分割合」とよび、各相続人のあん分割合の合計は1となる。

A「相続税の総額」に「按分割合」をかけて、各相続人の算出税額を計算する。

B各相続人の立場に応じて税額の加算や控除を行い、各相続人の納付する税額を算出する。

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