『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

面倒な相続手続なしで、銀行預金を引き出す秘密の方法

円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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相続税がかかる財産

相続財産と、みなし相続財産がある

相続税の対象となる財産には次のものがあります。


相続財産

相続遺贈死因贈与のいずれかによって取得した財産です。

土地や建物などの不動産、預貯金、有価証券、家財道具など、経済価値のあるものはすべて含まれます。

みなし相続財産

被相続人の死亡により、指定された人が受け取る財産です。

被相続人が直接残した財産ではありませんが、相続税法上は相続税の課税対象となります。

みなし財産には次のようなものがあります。

●保険金…生命保険や、損害保険のうち偶然の事故による死亡にともなって支払われるものも含まれます。法定相続人1人につき、基礎控除とは別に500万円の控除があります。

●死亡退職金・功労金…被相続人に支払われるはずだったものが、相続人に支払われます。相続人1人につき500万円の控除があります。

●年金やその他の定期給付金…被相続人が死亡した後で支払われるもので、特別な控除はありません。

●その他、相続税法3条から4条に規定されているもの。

3年以内の贈与財産

相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産。


債務控除は相続財産から差し引かれる

債務控除は、あらかじめ相続財産から差し引かれるため、相続税の対象外です。

債務控除には以下のものがあります。

被相続人の債務・・・被相続人の借入金や未払い金、預かり金などのマイナスの遺産のことです。

葬式費用・・・告別式や埋葬にかかった費用や、お寺に払うお布施戒名料は債務控除されます。

墓地購入費用、香典返し法要費用などは控除されません。

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