『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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相続人になれる人

配偶者はつねに相続人である

相続人配偶者血族の2つに大きく分かれます。



配偶者は、被相続人血縁関係者の有無に関係なく、常に相続人となります。

それは、心情的な側面だけではなく、共同生活者として互いに協力し、助け合いながら生活してきたという、経済的や物質的な側面が考慮されているからです。

配偶者とは、被相続人の死亡時に戸籍上の婚姻関係がある者のことで、内縁の妻婚約者は相続人にはなりません。

相続欠格と廃除

相続人が以下に該当する場合、自動的に相続資格を失います。

これを「相続欠格」と呼んでいます。

@故意に被相続人や、先・同順位の相続人を殺害あるいは未遂に終わり、刑に処された者

A被相続人が殺害されたことを知っているのに告訴告発しなかった者

B詐欺脅迫により被相続人の相続に関する遺言の作成・取り消し・変更を妨げた者

C詐欺・脅迫により遺言を書かせたり取り消させたりしたもの

D遺言書偽造変造・破棄・隠匿した者

また、以下の事実があり、家庭裁判所での手続きを行うことにより相続権を失うことを「廃除」と呼びます。

@被相続人に対する虐待

A被相続人に対する重大な侮辱

Bその他著しい非行


血族には相続順位が決まっている

血族とは、子・孫などの直系卑属、父母・祖父母などの直系尊属、そして、傍系の兄弟姉妹のことです。

血族には相続順位が決められており、第1順位が直系卑属、第2順位が直系尊属、兄弟姉妹は第3順位になります。

第1順位にある子がいれば、親や兄弟姉妹は相続人にはなれません。

既婚の娘や非嫡出子(被相続人に認知された愛人の子)も相続人になることができます。

だだし、非嫡出子の相続分は嫡出子戸籍上の夫婦の間の子)の2分の1と定められています。

養子は嫡出子同様に血族とみなされ、特別養子でない限り、実親と養親の両方から相続することができます。

また、戸籍上の配偶者間の子であれば、前妻の子や後妻の子も嫡出子となります。

相続人が故人なら、代襲相続も

相続するはずの人がすでに故人となっている場合は、代襲相続として、子が代わって相続することができます。

つまり、被相続人にA、B、Cの3人の子がいて、そのうちのAはすでに死亡していた場合、Aの子が代わって相続人になれるのです。

Aの子が複数ならその人数で均等に分けます。

代襲相続は、相続欠格や廃除で相続人が相続権を失った場合にも適用されます。

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