『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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遺言の基本QA

遺言はだれでもできる?

満15歳以上で、物事に対して判断力をもつ人であれば、遺言を残すことができます。



15歳未満の場合は、15歳になるまで待つことになります。

口がきけない人や耳が聞こえない人が公正証書遺言や秘密証書遺言をするときは?

自筆証書遺言の場合は問題ないのですが、通常、公正証書遺言秘密証書遺言公証人証人の前で申述する必要があります。

口がきけない人や耳が聞こえない人の場合は、通訳人を介して申述するか、または自署にしてもよいと定められています。

耳が聞こえない人の読み聞かせの場合も、通訳を介してできます。

また、死亡危急者船舶遭難者の遺言の場合も通訳人の通訳によって遺言できます。

精神上の障害などで物事を判断する能力が欠けている人の遺言は?

精神上の障害があるために、後見人によって保護されている人を成年被後見人といいます。

つまり自分では契約などができない人を指します。

成年被後見人は一時的であっても物事を判断できる状態に回復したときは、自分で遺言することができます。

ただし、医師2人以上の立会いが条件で、医師は成年被後見人が物事を判断できる状態であったことを遺言書に付記することになります。


遺言で遺産をすべて寄付したいが可能か?

一定の相続人に与えられた最低保証分を遺留分といいますが、それを侵害して寄付することはできません。

ただし、遺留分の請求は1年という期限があり、請求がなければ、寄付を受け取った人はそのまま全額もらうことが可能です。

このときの1年とは遺留分の権利者が相続の開始及び減殺すべき遺贈や贈与を知ったときから数えます。

ただ、知ったときからだと何十年もたってからはじめて知って請求してくる可能性もあります。

そこで、被相続人の死亡から10年間請求がなければ、遺留分の請求権はなくなると定められています。

無理やり書かされた遺言の効力は?

遺言が有効であるためには、遺言者の本心から出たものでなければなりません。

ほかの人に騙されて書かされたものや、強制されて無理やり書かされた遺言は無効です。

また、詐欺脅迫によって遺言をさせた相続人や受遺者は相続人としての資格や受遺者としての資格を失います。

遺言の一部が判読不明なときは?

遺言を訂正したり変更したりするときは、単に二本線を引いただけでは訂正や削除として認められず、有効となります。

一定の方式を踏まなければなりません。

ただし、もとの部分が塗りつぶされているなどで判読不明なものは、その部分のみ取消したとみなされます。

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