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死ぬ間際の遺言

死期が近づいてからの遺言には特別な方式がある

死期が近づいてからの遺言には「死亡危急者の遺言」という特別な方式があります。



死亡危急者の遺言は次のように行います。

@証人3人以上の立会いが必要。

A遺言者が証人のうちの1人に遺言の趣旨を口授。

B口授を受けた証人がそれを筆記。

C筆記したものを遺言者とほかの証人に読んで聞かせる。

D各証人が、筆記が正確なことを確認のうえ、署名押印。

家庭裁判所の確認が必要

死亡危急者の遺言は、家庭裁判所で確認されてはじめて効力をもちます。

遺言が完成したら、証人の1人または利害関係者が20日以内に家庭裁判所に確認の請求をします。

しかし、請求してすぐに確認されるとはかぎりません。

遺言者の真意から出た遺言でなければ、裁判所は確認できないからです。

そこで、証人には信用のおける人物を選び、誤解を招く書き方をしないなど、裁判所で疑いをもたれないようにする配慮が必要です。

ビデオ録画や録音などをしておくことも有効な方法です。


テープやビデオに吹き込んだ遺言は無効

録音や録画による遺言は法的効力をもちません。

あとで、内容の省略や改変することが可能だからです。

しかし、死亡危急者の遺言の場合は、内容を証明する補強材料となりますし、声の思い出としての別の意味ももちます。

特別方式の遺言は船舶遭難者などにも

死亡危急者の場合以外にも、船舶遭難者伝染病隔離者、在船者の遺言などにも特別な方式があります。

船舶遭難者の場合は、証人2人以上の立会いのもとで口頭で遺言し、証人がその趣旨を筆記して署名押印します。

伝染病隔離者の場合は、警察官1人と証人1人以上の立会いで、在船者の場合は、船長または乗務員1人と、証人2人以上の立会いで遺言を作ることができます。

なお、特別方式の遺言は、普通方式の遺言が可能になって6カ月生存していたら無効となります。

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