『相続・遺言』対策マニュアル

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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遺産の分け方

遺産分割は相続人の事情によって

遺産分割の基準は民法で、「遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他の事情を考慮してこれをする」と定められています。



遺産には土地、現金、有価証券などのプラスの財産や、借金などのマイナスの財産などさまざまなものがあり、相続人も複数の場合が多いので、たとえば、「土地を相続人で切り分けると家業が成り立たなくなる」といった場合があります。

そこで、良識の範囲内であるなら、相続人の事情を考慮したうえで、「土地と家はすべて長男が相続し、ほかの兄弟には現金でその代価を払う」といった方法を取ることも可能です。

遺産分割の方法は4つ

遺産分割には以下の4つの方法があります。場合によっては複数の方法を組み合わせることできます。

現物分割

相続人Aは土地を、相続人Bは有価証券を、そして、相続人Cは宝石美術品といったように、それぞれの遺産をそのままの形で分割する方法です。

実際には多少の過不足が発生しますが、当人同士が合意していれば問題ありません。

これには、土地を文筆して分ける方法も含まれます。

換価分割

現物分割が困難な場合に、遺産を売却して金銭に変え、それを相続分に応じて分割する方法です。

不動産の場合は換価代金に譲渡所得税がかかります。

代償分割

商店や田畑などを分割すると経営が成り立たなくなる場合に、1人の相続人が遺産の全部または大部分を取得し、ほかの相続人には相続分に応じた金銭を支払う方法です。

共有分割

遺産を分割しないほうが将来の土地の値上がりが期待される場合などに、遺産の全部または一部を共有する方法です。


遺産分割協議書を作るとよい

被相続人遺言で遺産分割方法を指定していた場合は、それに従わなくてはなりません。

しかし、指定がない場合は、遺産分割の基準に沿って共同相続人が協議し、各相続人の相続分に応じた分割方法を決めます。

協議には相続人全員の合意が必要です。

協議が完了したら証拠として「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名して、実印を押印し、印鑑証明を添付します。

遺産分割協議書は、相続税の申告や預貯金をおろしたり、不動産登記の際にも役立ちます。

協議がこじれた場合は、家庭裁判所に分割の請求をし、調停や審判にもち越されます。

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