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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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遺言を自分で書くときの注意点

自筆証書遺言の4つのポイント

自筆証書遺言は、文字が書ける人なら誰でも手軽にできますが、以下の4つの要件を満たしていないと、法的に有効な遺言として認められません。



@全文を自分で書くこと。

A日付を自分で書くこと。

B氏名を自分で書くこと。

C押印すること。

なお、「全文を自分で書く」とは、遺言しようとする人が、自分自身で全部の内容を自書することで、手だけでなく、口や足で書いても有効ですが、ワープロやパソコン、タイプライターで作成したものは無効となります。

日付や氏名、さらには「遺言書」などの表題も含め、すべてを自書しなくてはならないため、1文字でも代筆することは認められません。

第三者にわかりやすく書く

遺言は日本語以外のいずれの言語でもかまいませんが、読んで完全に理解できるようにわかりやすく書かなくては意味がありません。

日本語の場合、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字など、すべてを使うことができます。

床面積などの数字にはアラビア文字も使うことができ、意味がわかれば略字や速記文字を使うことも可能です。

遺言を書く紙にも決まりがないので、手帳や日記帳はもちろん、紙切れに書いても自筆証書の要件がそろっていれば有効となります。

最初に「遺言」などの表題を書かなくてはいけないという決まりはありませんが、はっきりと遺言であることがわかるように表題をつけたほうがよいでしょう。


だれに何を相続させるのか明確に

遺言は「だれに」「何を」「どれだけ」相続させるのかをはっきり書くことが大切です。

土地であれば「隣町の土地」といったあいまいな表現ではなく、権利書や登記簿謄本に記載されている所在や地番、地目、地積を明確に記載したほうがよいでしょう。

預貯金も同様に、どの銀行のどんな種類の預金を、どのような割合で相続させるのかを明記しておいたほうがよいでしょう。

遺言に財産処分の仕方を書く場合の順序には決まりはありませんが、不動産動産有価証券、預金、現金といった順序が一般的です。

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