『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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遺言の方法

遺言には7つの方法がある

遺言は、この法律に定める方法に従わなければ、これをすることができない」と民法で定められています。



つまり、民法に定められた方法に従って作成された遺言だけが効力をもち、それ以外の遺言は法的には無効となります。

遺言の方法には、元気で健康な状態の時に行う「普通方法」と、死に瀕している場合や航海上の船上にいる場合、伝染病にかかって隔離されているなど一般社会から隔絶した状態にあり、普通方式の遺言ができない場合にある一定の条件のもとで行う「特別方法」の2種類があります。

さらに、「普通方法」は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類に分けられます。

自筆証書遺言は、すべて自書しなければならないので、自分で字が書けない人は、公正証書遺言か秘密証書遺言のどちらかを選択することになります。

一方、「特別方法」の遺言は「危急時遺言」と「隔絶地遺言」に分けられ、危急時遺言には「死亡危急者の遺言」と「船舶遭難者の遺言」があり、隔絶地遺言には「伝染病隔離者の遺言」「在船者の遺言」に分けられます。

この7種類の方法だけが法的に遺言と認められます。

遺言を公正証書にする、公正証書遺言

遺言を公正証書にして、原本を公証役場で保管してもらう方式が公正証書遺言です。

公証役場で保存するので紛失の心配がなく、公証人に作ってもらうので信頼性があるというメリットがあります。

一方、公証人や証人の前で口授するため、すべてを秘密にすることができず、また、印鑑証明を用意したり、2人以上の証人を手配したりという多少煩雑な手続きが必要で、遺産の価額に応じた手数料が必要であるというデメリットもあります。

公正証書遺言は以下の流れで行われます。

@証人2人以上の立会いが必要。

A遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授。

B公証人が遺言者の口授を筆記し、遺言者および証人に読み聞かせる。

C筆記が正確なことを遺言者および証人が確認し、各自これに署名押印。

D公証人が署名押印。


秘密を守ることができる、秘密証書遺言

遺言を封書にしたうえで、公証人と証人の前に提出し、遺言であることを申述する方式が秘密証書遺言です。

遺言の内容を秘密にすることが可能な方法です。

秘密証書遺言は以下の流れで行われます。

@遺言者が証書に署名押印。

A遺言者がその証書を封じ、証書に用いた印章で封印。

B遺言者が公証人1人と証人2人以上の前に封書を提出して、自分の遺言書であることと遺言者の氏名、住所を申述。

C公証人がその封書を提出した日付と遺言者の申述を封紙に記載して、遺言者と証人も署名押印。

なお、自筆証書遺言と違い秘密証書遺言は、署名以外は代筆やパソコン等でも有効ですが、たとえ署名があっても遺言者自身が作成したものかどうかがわからないので、自書にしたほうがよいでしょう。

また、代筆の場合は秘密が漏れる可能性もあります。

中身が全文自筆の場合は、秘密証書に必要な要件が欠けていても、自筆証書遺言として認められます。

証人または立会人になれない人

遺言書を公正に作成させるため、証人についての規定があり、次の人は証人にはなれません。

@未成年者

A推定相続人受遺者、その配偶者直系血族

B公証人の配偶者や4親等内の親族、書記および雇人

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