『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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遺言できること

遺言には何を書いてもよい

遺言には基本的には何を書いてもよいので、「兄弟仲よくするように」とか、「葬式は質素にするように」といった内容を書いてもかまいませんが、法的には効力をもたないものもあります。



法的な拘束力をもつ事項は以下のようなものです。

認知…婚姻関係以外によって生まれた子を、その子の父親または母親が自分の子であると認めること。

財産の処分(遺贈寄付行為)…財産を売ったり贈与したりすること。

推定相続人の廃除およびその取り消し…遺留分を有する推定相続人、つまり配偶者、子などの直系尊属が廃除の対象。兄弟姉妹は廃除の手続きをしなくても遺言で相続させないことができる。

祭祀主宰者の指定…指定がない場合は慣例に従い、慣例も不明な場合は家庭裁判所が決定。

遺言によってのみ可能となることがある

法定相続分と異なる遺産分割をしたい場合は、遺言で行います。

以下が遺言によってのみ可能なことです。

後見人後見監督人の指定…未成年者の後見人を指定することができる。

相続分の指定または指定の委託…法定相続分による相続でよい場合は、改めて遺言で指定する必要はない。相続分の指定を第三者にまかせることも可能。

遺産分割方法の指定または指定の委託…誰に何を相続させるかを指定できる。

遺産分割の禁止…5年を限度として、遺産の分割を禁止することできる。

相続人相互の担保責任の指定…遺産についての損害の担保(欠陥をおたがいに補い合う)の方法を指定。

遺言執行者の指定または指定の委託…遺言を死後忠実に実行してもらう人を指定。またはその指定を第三者に委託。

遺留分減殺方法の指定…相続人が遺留分を主張したとき、どの財産から減殺するかを指定できる。


身分関係を作るなどは遺言できない

以下のような、人間関係や葬儀に関することは遺言しても効力をもちません。

身分行為…「長男Aは友人Bの長女と結婚すること」など、新たに身分関係を作ったり、これまでの身分関係を消滅させたりすることはできない。ただし、「認知」は例外。

葬儀や香典の指示…「骨は海にまく」とか「葬儀は行わない」などの遺言は法的拘束力がない。

その他…以下の遺言も法的には無効。

「死亡弔慰金の処分」「遺産分割の対象とならない借金などの債務の分割方法の指示」「公的秩序に反するもの」「感謝の言葉や道徳的な訓戒」。

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