『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

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円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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相続の基本QA

生前に墓を用意することのメリット

墓や位牌仏壇などの祭祀財産は非課税のため相続税がかかりません。



預金や預貯金のまま相続すると相続税の対象となるため、生前に非課税の墓を用意することは相続税の節税になります。

相続人が誰なのかを調べるには

被相続人にかくし子がいる場合もありえないとは言えません。

そこで、被相続人の戸籍謄本を調べ、相続人を確定させます。

相続人の1人が行方不明のときは

相続人が行方不明で連絡がつかなくても、その人を協議からはずすことはできません。

そこで、行方不明の相続人の代理として「財産管理人」を選び、協議に加えます。

財産管理人は弁護士に依頼することが一般的です。


土地を相続したときの所有権の移転登記の期日は

相続で土地や建物を取得したら、所有権移転登記が必要となりますが、いつまでにしなければならないという制限はありません。

遺産分割が終わってから、単独名義にするための登記だけを行ったほうがよいでしょう。

土地を遺贈されたときの登記は

土地や建物を遺贈された場合には登記が必要です。

遺言執行者がいる場合は、受遺者と遺言執行者が共同で登記を行います。

遺言執行者がいない場合は、受遺者とほかの相続人が共同で登記します。

相続と遺贈では登録免許税が異なる

相続人であっても、遺言書に「遺贈する」とあれば、相続原因は「遺贈」となります。

遺贈の場合の登録免許税は課税価格の2%、相続の場合は0.4%で、相続のほうが有利となります。

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