『相続・遺言』対策マニュアル

相続税・贈与税と遺言書 

面倒な相続手続なしで、銀行預金を引き出す秘密の方法

円滑でスムーズな相続ができるように遺産分割協議や遺言の内容を適切なものにするにはどうしたらよいのかを分かりやすくガイドします。

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相続できる財産

相続できるプラスの財産は土地や建物、預貯金など

土地

土地の評価は、借地権抵当権の有無、建物が建っているかどうか、自分自身が使っているかどうかによって異なります。

また、土地には宅地だけでなく、田畑、山林、原野やテニスコート駐車場なども含まれます。


建物

建物の評価は、建物の構造や、自分自身が使っているか他人に貸しているかによって異なります。

建物には住居店舗、工場や、それに付随する電器やガス、水道等の設備が含まれます。

不動産上の権利

不動産上の権利とは、土地や建物、立木等の不動産に設定された借地権や借家権、抵当権、永小作権などのことです。

動産

家具自動車、什器、ペット、宝石、美術品などを動産と言います。

農業漁業林業を営む人の仕事のための道具や、個人事業主の備品、原材料、製品も動産に含まれます。

現金・預貯金・有価証券

預貯金や株券、小切手約束手形国債、公社債などを有価証券と言います。

預貯金には、当人名義でなくても実質的に当人のものとみなされるものも含みます。

債権

債権とは賃金、売掛金などです。

知的財産権

知的財産権は、著作権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権などです。


借金はマイナスの財産として相続

借金

振り出した小切手、約束手形や住宅ローン、買掛金も借金に含まれます。

公租公課

被相続人が生きていたなら納めなくてはならない所得税固定資産税住民税自動車税都市計画税などがこれに該当します。

その他の債務

土地、家、マンションなどの未払い賃料や損害賠償、保証債務などのことです。

相続されない財産もある

被相続人の財産には相続の対象とならない例外があります。

「被相続人の一身に専属した権利義務」がこれに該当し、恩給を受ける権利などの被相続人だけに許された権利義務のことです。

墓は法律上では「祭祀財産」にあたり、遺産には含まれません。

また、祭祀財産を守る祭祀主宰者は法定相続の対象にはならないので、自由に決めることができます。

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